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10億円の税金が投じられた「あいちトリエンナーレ」の中の「表現の不自由展」を中止すべき根拠、憲法の表現の自由を誤って解釈する人々

あいちトリエンナーレ「あいちトリエンナー2019」の芸術監督:津田大介氏  公式サイトより

「表現の自由」の侵害に当たるのか

「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展」が論議を呼んでいる。

「あいちトリエンナーレ」とは2010年から3年に1回開催されている国内最大級の国際芸術祭だ。

名古屋市の河村市長は「平和の少女像」(慰安婦像)展示への抗議が殺到したことを受け、展示中止を愛知県の大村知事(トリエンナーレ実行委員長)に要請。

愛知県は「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。

継続派が騒いでいる感があるが、

彼らは憲法の解釈を間違っている。

この件をめぐるさまざまな記事を読んで、

もっとも筆者が賛同出来たのは「アゴラ」における池田信夫氏の記事だ。

一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。

しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。

問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置されて日韓の外交問題になった慰安婦像と同じものだ。これに対して日本政府は撤去を求めたが、韓国の国内には100体以上が設置され、海外にも8ヶ所で設置された。

日本では2012年に東京都美術館に小さなレプリカを展示しようとして、拒否されたという。 国内に公的に展示されたのは、今回が初めてだ。それが何を意味するか、津田氏はわかっているのだろうか。

2015年の「慰安婦合意」で朴槿恵政権は慰安婦像の撤去に同意し、この合意に従って安倍政権は10億円を財団に拠出したが、韓国政府は合意を履行しないまま財団を解散してしまった。

慰安婦問題の延長で出てきたのが「徴用工」問題である。日本が慰安婦で譲歩したため、韓国は要求をエスカレートさせ、日韓請求権協定を無視して日本企業の資産を没収する判決まで出した。それを阻止するため、8月2日に安倍内閣は半導体材料の輸出優遇措置の解除を閣議決定したばかりだ。

このタイミングで、日韓の紛争の原因になってきた慰安婦像を日本の公的空間に展示することは、主催者たる愛知県(および補助金を出した文化庁)が、外交ルールに違反してきた韓国政府を支持すると表明するに等しい。

少女像は表現の自由の問題ではなく、日韓の外交問題なのだ。愛知県が韓国政府のプロパガンダに利用される展示を中止するのは当然である。津田氏が展示したければ、自宅でもどこでも展示すればいい。そういう表現の自由は(韓国と違って)日本にはある。

出典:アゴラ

※太字は当ブログの筆者

池田 信夫(いけだ のぶお、1953年10月23日- )は、日本の経済評論家、ブロガー。博士(政策・メディア)と学術博士の両方を自称している。元NHK職員。SBI大学院大学客員教授、青山学院大学非常勤講師、株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。

出典:Wikipedia



公的資金(税金)が10億円投じられた展覧会

しかも、この展覧会には、県が約7億8000万円、名古屋市が約2億1000万円を負担し、文化庁が約7800万円の補助金を出している。

私も中止派だが、私費で展示する自由やその権利を否定しているわけではない。

税金を使って開かれる展覧会なのだから、

市民県民国民の「合意」がなければならない。

通常は一応、暗黙の合意の上に成り立っているわけで、

反対意見が多い場合は、「合意」が成立しないわけで、

だから中止が妥当だ。

それともう一点は、

あの慰安婦像が芸術と言えるのかという問題。

私は芸術を愛しているが、

あれが芸術作品とは思えない。

芸術性を微塵も感じない。

だから「表現の不自由展」は、国民の血税を使うのにふさわしい展覧会とは言えないので、私は中止に賛成なのだ。

この展示を認めた県のトップである大村知事の責任を追及する声も上がり始めているが、

それは当然だと私は思う。

誰が津田大介氏を芸術監督に任命したのか。

そのあたりも明確にすべきだ。

 

追記20190806

「週刊文春デジタル」では展示中止公表当日の8月3日(土)から8月5日(月)まで、緊急アンケートを実施。「『慰安婦』少女像の展示に賛成ですか? 反対ですか?」と読者に問うたところ、回答者の74.9%が「反対」と答えた。

3日間で810人からの回答があった。回答者の内訳は、男性が566人(69.8%)、女性が244人(30.1%)。13歳から88歳まで、幅広い年齢層が回答した。